2021-05-12 第204回国会 参議院 本会議 第21号
東京都の保育ニーズ調査では、保護者が希望したサービスは、複数回答で、公立認可保育所が五割を超え、次いで私立認可保育所が約四割、幼稚園三割、その他施設やサービスは一割台以下です。多くの保護者が望んでいるのは、子供を安心して預けることのできる保育所であることは明らかです。
東京都の保育ニーズ調査では、保護者が希望したサービスは、複数回答で、公立認可保育所が五割を超え、次いで私立認可保育所が約四割、幼稚園三割、その他施設やサービスは一割台以下です。多くの保護者が望んでいるのは、子供を安心して預けることのできる保育所であることは明らかです。
○田村智子君 公立認可保育所への国の直接助成は廃止なんです。ところが、公立無認可園にすれば、認可に移行するためだとして国の補助金が出るんですよ。さすがに、そんな恥ずかしいことをするのかがまず自治体に問われることになるわけですけれども、この制度がいかにひどいかを、私、表していると思いますよ。 これまでも、保育の質を危うくするような規制緩和は繰り返し行われてきました。
これは複数回答なんですけれども、保護者の半数以上が公立認可保育所を希望し、約四割は民間の認可保育所を希望していると。このこと示して厚労大臣の認識をただしたところ、根本大臣からは、「質の確保、向上を図りながら、待機児童の解消に向けて、認可保育所などを中心とした保育の受皿整備に全力を尽くしていきたい」と、こういう答弁がされました。
現在、公立認可保育所には施設整備費も運営費も国からの直接補助はありません。では、公立保育所をこの地方裁量型認可化移行施設にした場合、国の認可化移行補助金の対象にはなるんでしょうか。
保護者の利用希望は、公立認可保育所が五割を超え、私立認可保育所が四割、だけど利用できない、そういう人が多い。 もう認可保育所を増やしてほしい、この要求は明らかではないでしょうか。もう一度。
○国務大臣（根本匠君） 東京都の御指摘のニーズでは、利用を希望していたサービスとして公立認可保育所と回答した方が五一・九％と最も多くなっておりますが、その結果については、複数回答が可能な設問となっていることや、歴史のある保育所と小規模保育事業などの他の類型では認知度が大きく異なるので、異なっておりますので、直ちに公立保育所、あっ、公立認可保育所を求める声が圧倒的と判断するのはどうかなと考えますが、いずれにしても
今年一月に公表された東京都保育ニーズ実態調査では、複数回答で回答した保護者の五二％が公立認可保育所を希望、私立認可保育所が三九％となっています。認証保育所一六％、小規模保育事業四％、事業所内・企業主導型保育事業三％と比して、保護者のニーズは明らかです。
とりわけ私は、市町村が運営の主体となる公立認可保育所の役割が極めて重大だと思うわけです。これは、単に保護者の皆さんの希望が多い、それだけではなくて、そこで働く皆さんの問題でもあるわけです。
見てみると、認可の保育園は、特に公立認可保育所はちょっと減ってきて、私立での認可保育所でクロスしてちょっと上がっていっておりますが、その一方で、無認可の施設は、下にあるベビーホテル等々、事業所あるいは認可外というものはふえてきておる。下に実数も集計していただきましたが、認可保育所、少しはふえているけれども、この間、主に認可外がふえて、合計で三万三千八百七十四カ所ということですね。